障害者雇用促進法とは？

障害者雇用促進法　厚生労働省

年々改正されています。

民間企業や国・地方公共団体に一定以上割合で障害者を雇用するように義務づけた制度のことです。

障害がある人を雇用できるように義務ずけられているんです。

法定雇用率とは

法定雇用率とは、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者雇用率のことです。

計算式で算出されます。

厚生労働省HPより

法定雇用率は事業の区分によります。（2023年1月現在）

民間企業：2.3％　従業員43.5人以上の事業主は雇用義務を負うことになります。
国・地方公共団体：2.6％
都道府県等の教育委員会：2.5％

※労働者が100名以上の企業が、障害者雇用率未達成の場合は納付金支払いの義務が生じます（1名あたり5万円/月）。

障害者雇用がうまくいかず罰則の金額を支払っている企業が多いのが現状です。

まだ、どうしたらいいのかわからない企業が多い状況です。

就労してからサポーターがいる

✅ジョブコーチ（利用している企業がまだまだすくないです）

※ジョブコーチとは、勤務している障害者にしばらくついてどのような配慮でうまくいくかを検討して企業に提案してくれます。最近、ジョブコーチの配置ありの求人を見かけますがまだ配置していないことが多いです。

✅障害者サポーター（東京都）サポーター養成について

✅就労のための貸し出しもあります。企業にとっても本格的に購入する前に利用できるいい機会です。

いろいろと、取り組みはありますがなかなか知られていません。

現状では知れ渡っていないのでCMなどて告知してほしいです。

特例子会社とは

企業が大きくなると、従業員が増えます。

多くなればなるほど、法律上多くの人数の障害者を雇用する義務が生じます。

大企業はこの障害者を集めて子会社を設立しています。

特例子会社といいます。

特色：障害者種別で集まっている。都心に多く企業がある。

会社によるりますが、定期的に面談をしっかりしてくれる。

担当が決まっていて、適切に対応してくれる。

配慮がしかっかりしている

しっかりした企業が多い。競争率が高い面があります。

都道府県の市役所などで、募集している期間限定の求人も配慮がしっかりしている印象があります。

まずは、オープンにするか　クローズにするか

就職する際に障害を開示してオープンにして就労するか、伝えないでクローズにして適応できる仕事につくかだと思います。

●オープン：メリット　理解がある　合理的配慮をしてもらえる　　　　　　　　　　　　　　　　　デメリット　給料が安い　単調な仕事が多い

●クローズ：メリット　任される幅が広い　自身のできることにチャレンジできる。

デメリット　配慮してもらいずらい

自身の理解を深めて、どちらがモチベーションがたもてて長期的に勤務できるのかを選択しましょう。

雇用の形は？

勤務時間や、正社員かパートなのかどのくらいの時間勤務できるのかも体調や自身の状況にうり判断していきます。

法律が改正されて、短時間の勤務も障害者雇用と認められるようになったので時間も無理なく少しずつ時間を増やせるように選択していくといいと思います。

ハローワーク　障害者専門の部門がある

ハローワークでは、障害者専門で別の階に専門のコーナーがあります。

詳しいですし、相談にのってくれます。

求人に対しても質問ができて良い情報をくれますので、そういったサービスがあることを知っておいてください。担当者がついてくれます。

※発達障害トータルサポーターという、発達障害や精神障害に特化した専門員がハローワークの障害者部門にいますのでぜひ、面談をお願いしてください。履歴書をみてくれたり、手厚い相談ができます。

熱心にアドバイスしてくれます。

障害の紹介会社や派遣会社がある

障害者用の紹介会社などがあります。

障害がある方用の、紹介会社を利用することもできます。

中間に入って調整してくれます。

トゥモローブライトなどです。

その他大手の紹介会社に、障害者部門がありますので利用することも可能です。

スキルが高めの人が求められる傾向がありますが、求人によりますので登録しておくこともおすすめです。履歴書などを見てもらいアドバイスしてくれます。

また、就労移行支援事業所を利用すると、二年間訓練をして手厚くサポートが受けられます。

自己理解や今まで人間関係がうまくいかなかった方もSSTなどのプログラムをしていきます。

対策や合理的配慮を受けられるよう、支援者が一緒にサポートします。

就労移行支援事業所を使用して就職後は、半年間は無料で定着サポートがあります。

しっかり継続して就労ができるように、企業との間にはいり助言や交渉をしてくれます。

心理的な発達傾向に対する個人的なSSTなど専門的な知識のあるスタッフ（社会保険労務士など）が在籍しています。

法律によって働く環境を整える仕組み作りがある

説明させていただいたように、法律により障害者が働けるような仕組みづくりがされています。

今後息子たちが大人になるまでに、さらに多様な取り組みがされるといいなと思っています。

今回は法律的な話をメインでした。

その他の働く場として就労継続支援A型・就労継続支援B型などもあります。

仕事内容も多様化してきています。

まとめ

・障害者雇用法とは障害者が働けるように促進している法律で一定人数以上の社員数をこえると障害者を雇用する義務が生じるものです。

・オープン就労を考えた場合は、合理的配慮が受けられる。

・どのような配慮を受けたら、うまく継続して勤務が可能かをしっかりとまとめたものを履歴書と一緒に提出していく必要がある。

・現状は、ある程度うまくいっている大手の企業とまだ採用ができずにいる企業とがあるので、将来的には多くの企業が障害者雇用に成功するようになるようなってくる可能性があります。

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